クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されているオープンソース関連のオンライン雑誌Yalm最新号（ドイツ語）がリリースされました。軽量LinuxディストリビューションPuppy Linux、PythonベースのWebアプリケーションフレームワークDjangoを使って10分でブログアプリケーションを作る方法、MACアドレスの変更方法、Bashのシェルスクリプトでループ処理を行う方法などが取り上げられています。

　1999年からEU議会議員を務め、次回の選挙で再選を目指すフランス人EU議会議員マリエル・ドゥ・サルネ氏が、EU議会でのオープンソース活用を目指す団体（Webサイト(英語)）の働きかけにより、オープンソース活用を支持することを表明しました。

　デンマーク北部の町グリップスコウ市役所はOpenOfficeへ移行したことで2年間で27万ユーロ(本日のレート換算でおよそ3375万円）のIT費用を削減したことを、コペンハーゲンで開催された同国ITテレコム局主催のイベントで発表しました。ソフトウェア購入（ライセンス）費用だけでなく、年間約13万ユーロ（およそ1625万円）の年間保守費用の削減しているとのことです。

　アムステルダム市はOpenOfficeを標準オフィス・アプリケーションに、またFirefoxを標準のWebブラウザにすることを決定しました。ただし、Microsoft提供のアプリケーション仮想化ソフトウェアの継続利用のため、同製品のボリュームライセンスをMicrosoftから購入することも同時に決定しています。

Pro-LinuxはモバイルPCでの利用を主に想定した、暗号化されたディスク上へのGentoo Linuxインストール手順マニュアル（ドイツ語）を公開しました。

　2004年から公共機関でのオープンソース導入を検討などをウィーン市では行ってきました。しかし、昨年市内の幼稚園にWindows VistaのインストールされたPCが納入され、またオープンソース導入を検討してきたプロジェクト"Studie Open Source Software (STOSS)"も今後の成果発表についてあいまいな返答ばかり返し、先行き不透明な状況です。

　南アフリカ科学技術省CIOを務めたアスラム・ラフィー（Aslam Raffee）氏がサン・マイクロシステムズへ入社したことが発表されました。本日4月20日よりサン・マイクロシステムズ社で官公庁向けに自社技術を中心にオープンソース活用を推進するポジションを任されます。同氏が前職を務めた約2年の間に、庁内で利用するLinuxディストリビューションの開発、OpenDocument推進イベントの開催や反OOXMLへの反対など、オープンソースに関する多くの施策が行われました。

　数多くのWebサイトや情報共有イントラネットでの活用実績のある「Plone CMS」(日本語サイトはこちら）のイベントが4月22日から世界各地で開催されます。
　マルタでもPloneに関するイベントが行われますが、既にイントラネットでの活用実績のあるマルタ政府IT局がこちらのイベントの支援を行います。既に同局内では複数のプロジェクトのイントラサイトでPloneが使われています。また、内閣官房品質管理課担当による講演も行われます。

　ドイツ公正取引委員会は、Microsoftドイツ支社が2008年に行ったOffice製品の販売行為が独占禁止法に抵触したとして900万円の罰金を課しました。同委員会の発表（英語）によると、Microsoftドイツ支社では2008年にOffice Home & Student 2007を販売した際に販売店への価格指導を行ったことを認めているそうです。

　デンマーク科学技術イノベーション省に属するITテレコム局では、各職員が利用するデスクトップPCのOSに関してプロプライエタリなOSまたはLinuxのどちらかを選択できるようになりました。

　オープンソースの話題を扱うインターネットラジオ「RadioTux」が開局8周年を迎えました。Podcastも定期的に配信されています。

　ドイツ写真ライブラリ（ドイツ語）が25万点の写真をクリエイティブ・コモンズ（Creative Commons、日本語）の下でWikipediaに提供しました。次週に記者会見が行われる予定です。

　スイスに本拠を置くSkysoft社が、オープンソース航空管制ソフトAlbatrossの開発をスタートしました。6月にはレーダー監視ソフトウェアをGPLライセンスの下で公開の予定です。

　Bash最新版4.0を対象に書き直されたBashのチュートリアル本「Advanced Bash-Scripting Guide（英語）」がリリース、無償ダウンロード可能になりました。

　Debianベースの学校向けLinuxディストリビューション「Skolelinux 」がドイツ、ドイツ ラインラント・ファルツ州の学校でLinux採用されることになりました。事前の導入検証等を含む一連のプロジェクトには、Knoppixを作り、また地元で教鞭をとるクラウス・クノッパー（Klaus Knopper）氏がリーダーとして参画しています。

　イギリス学校担当大臣がデジタル学校教材をCreative Commons（クリエイティブ・コモンズ）ライセンスで共有するプロジェクト、ナショナル・デジタル・リソース・バンク（National Digital Resources Bank、NDRB）への資金提供を発表しました。

　オープンソースOSやアプリケーションを活用した、南アフリカ最大のスーパーコンピューターがハイパフォーマンス・コンピューティング・センター（Centre for High Performance Computing、CHPC）に導入されました。Solaris、Suse、Red HatといったOS上に、科学計算用オープンソース・アプリケーションがインストールされています。

　アムステルダム市役所ではオープンソースVoIPアプリケーション「Asterisk」へ全面移行することを決定しました。既存電話ネットワークの変更なく導入できるため徐々に移行を進めていき、移行完了まで5年ほどかかる見込みです。

　クロアチア政府はe-Governmentの実現や情報への自由かつ公平なアクセスを盛り込んだ文章を公表しましたが、「オープンスタンダード（open standards）」という言葉が1度しか現れないなどの点を地元Linuxユーザー会が指摘。誰の責任でいつまでに実行するのか明記されない点が非常に残念だと、同Linuxユーザー会会長がコメントしています。

　オープンソースを活用して20W以下の電力のみ利用するSOHO ITインフラの例が紹介されています。

　オランダ、ユトレヒトで行われたイベントで、フランス国家憲兵隊がデスクトップPCでのオープンソース採用によりIT関連コストを70%削減したことを発表しました。
　フランス国家憲兵隊では2002年にオープンソース採用ポリシーの明確化、2004年にMS-OfficeからOpenOfficeへの移行、そして2007年にデスクトップPCへのLinux（Ubuntu Linux）導入を段階的に進めてきました。
　イベントのプレゼンテーションでは、XPからVistaへ移行する際のユーザー向けトレーニングが必要とMicrosoftから言われていたものの、XPからUbuntuへの移行ではトレーニングが不要だった。以前はアンチウィルスソフトをインストールするためだけに（フランス海外県を含む）各拠点を常に訪問しないといけなかったところ、Ubuntuへの移行後は移動が不要になったとのエピソードが紹介されました。

　マルセイユ市はWebサイトをLutèce CMSに移行しました。J2EE上で動作しBSDライセンスで配布されているLutèce CMSはパリ市によって開発され、同市Webサイトなどで利用されています。

　市販のLinux雑誌「Linux Format」が3月4日に24時間限定で無料ダウンロード可能です。

　知識の自由なやり取りを推進する非営利団体Free Knowledge Institute (FKI)はEUコミッションからの資金提供を受けました。今回の資金提供により、フリー・テクノロジー・アカデミー（Free Technology Academy、FTA）がEU域内3カ国の大学のe-learningコースとしてスタートします。このプログラムはすべてオンラインで受講することができ、かつ履修登録を行った大学の専属職員による指導を受けることができるものです。

　ルーマニア議会のWebサイトはInternetExplorer（IE）でのみアクセスできます。Webブラウザのバージョン等を見て、不適格と判断された場合には、IE情報ページへのリンクが表示されます。この点について、オープンソースイベント「eLiberatica(英語)」の主催者が、民主主義の基盤となるコミュニケーションを阻害していると批判しています。フランスの会社の調査によると、ルーマニアのFirefoxのシェアは34%です。

　ブラジル政府は5,500以上の自治体の学校に、合計35万台以上のシンクライアントを導入することを決定しました。ブラジルThinNetworks社のハードウェアとカナダUserful社の技術を組み合わせ、学校に配置するPC仮想化を行います。また、およそ自動車28,000台分に相当する170,000トンのCO2(二酸化炭素）排出削減効果があるとUserful社マーケティング・ディレクターは指摘しています。
　尚、Userful社の提供するソリューションにはLinuxが利用されています。

　Linuxをより便利に使う101項目のコツを紹介したeBook「Linux 101 Hacks」（英語）が、無償でダウンロード公開されました。

　社会民主党に所属するスロベニア議会議員3名が首相に対してオープンソース活用によるライセンスコストの削減を要請します。オープンソース活用を推進する団体Slovenian Open Source Centre (COKS)が賛同と支援を表明しています。

　ルーマニアで毎年開催されているオープンソース関連イベントeLiberatica(英語)の主催者が、政府関係者に参加を要請しています。昨年はルーマニア情報通信省職員による電子政府（e-Government）への取り組みについての講演が行われました。

　フランス、ピカルディ地方でオープンソースへの移行を推進する団体Centre Européen de Transfert et de Recherche en Informatique Libreは1年間で特筆すべき活躍したオープンソース・プロジェクトを対象としたアワードを実施します。五回目となる今回は昨年と比べて申込みが倍増しています。授賞式は6月上旬に行われます。

　イギリス保守党がオープンソース活用を指示する記事を自党Webサイトに掲載しました。IT関連コスト削減と並んでベンダー依存からの脱却がその目的として指摘されています。
　ただし、同様の発言は度々あったものの政策の一部として取り組まれているわけではないと指摘する声もあり、評価は一様ではありません。

　南アフリカIT局（SITA）の下に組織されたオープンソース局（Free and Open Source Software Programme Office、FPO）が、官公庁のCIOを対象に情報交換の場を提供するワークショップを開催します。 ワークショップは2月24日に行われ、2007年に行われた前回の同ワークショップ後の進展などの情報交換が行われます。

　スペイン、アクサルキア地方の全自治体でデスクトップPCをUbuntu LinuxベースのオープンソースOSに移行します。700台程のPCの移行からスタートし、最終的に3000台以上のデスクトップPCがオープンソースに移行されます。一部Windowsでないと動かないソフトウェアがありますが、管理センターに設置したWindowsにリモートアクセスさせるようにします。
　2008年3月から進められているこのプロジェクトについてはWiki(英語)で情報公開されています。

　InternetExplorer(IE)以外のブラウザでは閲覧ができないことからデジタル・アパルトヘイトだと批判を受けた南アフリカ選挙管理委員会のWebサイトがリニューアルされ、IE以外のウェブブラウザでもアクセスできるようになりました。

　OpenStreetMapがウィーン市内の全ての道路情報を掲載完了しました。

　サーバーへの電気供給の問題により、ドイツ鉄道（DB, Deutsche Bahn）のオンライン・チケット予約システムがダウンしました。またダウンしたサーバーが以前発表のあったIBMメインフレーム上で稼動するSUSE LINUX Enterprise Serverなのかは不明です。

　2008年11月上旬にラトビアの首都リガで行われた会議で、同国電子政府省大臣がオープンソースやオープンスタンダードを政府が採用することは非常に重要で、政府と民間企業との情報のやり取りを促進すると指摘しました。
　ラトビア・オープンテクノロジー協会(LATA)主催の今回の会議には、官公庁、民間企業、大学などから250名程が参加しました。地元の大学でのオープンソースe-learningシステムMoodleやロシア軍でのLinux活用についての発表があり、また隣国リトアニアのオープンソース団体による発表もありました。

　ヨーロッパ32カ国の121,919サーバーを対象にフランスで行われた調査が発表されました。2006年の同調査では23%だったFirefoxが31.1%までシェアを伸ばしています。結果としてFirefoxの他、Safari（2.5%）やGoogle Chrome(1.1%)などを加えると（一部または全てが）オープンソースのWebブラウザのシェアが3分の1を超えるまでに拡大しています。その他、オープンソースではありませんがOperaも数%のシェアを確保しています。

　無料オープンソースマガジン1月号（ドイツ語）がリリースされました。今回はOpenSolaris、Ubuntu 8.10、Fedora 10などメジャーなオープンソースOSの話題が大きく取り上げられています。

　ドイツからパラグアイに中古PCを送り、オープンソースを使って学校教育で活用することを目指すLinux4Paraguayプロジェクトがスタートしました。このプロジェクトは同じような活動を行っているプロジェクトLinux4Afrika!と協力関係にあります。

　2009年6月までにベトナム政府関連機関のIT部門のクライアントPCをオープンソースへ移行させることを発表しました。

　近日2009年1月20日に南アフリカ、ケープタウンでRubyやRuby on Railsに関するイベントが開催されます。

　イタリア、ナポリ近郊のサンジョルジオ市（San Giorgio a Cremano）は近日予定されている新規PC導入をきっかけに、OpenOfficeへ移行します。また地元のオープンソース推進団体と協力し、学校で児童や教職員向けのオープンソース講習会も開催します。

　2006年にギリシャ政府とMicrosoftが行った取引について、欧州委員会がギリシャ政府に対して情報を要求しました。正式な情報は出されていませんが、一部法に抵触する内容があったのではないかとの憶測が流れています。

　ドイツ、バイエルン州は、オープンソース地図情報作成プロジェクトOpenStreetMap（日本語ページ）へ同州が保有する画像データを提供しました。

　ギリシアの16の市町村が協同で納税、各種支払い、企業登録情報変更などを電子化するシステムを開発中です。

　欧州連合統計局（Eurostat）は、独自開発した三つのアプリケーションを欧州委員会策定のオープンソースライセンスEUPL（European Union Public Licence）で公開することを検討しています。
　EU加盟国及び周辺国を含むヨーロッパ各国の経済指標を表示させるBusiness Cycle Clockは今夏すでにオープンソース公開されており、今回の検討はそれに続くものです。

　ベルギー、アントワープ大学で開催されたワークショップで同大学所属の大学院生が、オープンソースを企業や団体で採用するきっかけはオープンソースに詳しい職員の提言による場合が多いと発表しました。ただし、無条件にオープンソースを採用すべきではなく、目的を明らかにした上で最適なソリューションを選択すべきとも指摘しています。
　この大学院生は、過去にLinux、Apache、Sendmailなどのメジャーなオープンソース・アプリケーション採用についての調査を実施しました。フランダース地方（フランダースは同地域の英語名。現地語であるオランダ語ではフラーンデレン、フランス語はフランドル。）の300あまりの団体からアンケートを集計した結果、オープンソースに関する採用ポリシーを定めている団体はほとんどなかったとのことです。

　デンマーク、トゥナー市で全小学生と教員にオープンソース・ソフトウェア入りのUSBメモリが配布されました。これは地域でのIT利用を推進するために行われました。

　無料オープンソースマガジンYalm 12月号（ドイツ語）がリリースされました。Creative Commonsライセンスで配布された PDFファイルはこちらにあります。GIMPチュートリアル、Gentoo LinuxやArch Linuxといった話題が取り上げられています。

　オープンソースDTP（デスクトップパブリッシング）ソフトウェアScribusの公式解説本が近日出版されます。現在割り引きサービスを展開しており、また売上の大部分はScribusプロジェクトの活動に使われる予定とのことです。

　スペイン、バスク地方の自治州ギプスコア県では半数近くのサーバーがLinuxベースです。Red Hatの他、DebianやSuSEも使われています。これらの情報が発表されたレポート(スペイン語)では、罰金管理システムやスポーツ関連情報ポータル提供への取り組みについても言及されています。

　スロベニア第二の町マリボルでスタートした、高齢者向け無料情報提供サービスが10月にスタートしましたが、そのバックエンドシステムにはオープンソースが活用されています。このサービスは、該当地域の利用者からの電話、FAX、Eメール、手紙による問合せに対し無料で返答するというものです。
　これらの情報はオープンソースCMS MediaWikiを使ったWebサイトからの参照できますが、そちらのサイトの閲覧専用のPCが地元の老人ホーム内に設置されました。

　イタリア、カラブリア州はITインフラをIBM製メインフレーム上で稼動するLinuxに移行しました。新IT基盤は地元のデータセンターで運用され、システム導入は地場SIerが実施しました。高性能かつ信頼性の高いシステムへの集約により、運用のコストの軽減が見込まれています。

　無料オープンソースマガジンfreiesMagazin 12月号（ドイツ語）がリリースされました。今号ではAsus Eee PC 901へのLinuxインストール、FreeBSD/PC-BSDのportに関する記事などが掲載されています。PC上のWebブラウザだけでなく、携帯版も用意されています。

　OpenBSDベースのLive CDディストリビューション「BSDanywhere」がリリースされました。

　セルビア政府による支援を受けたOpenOfficeのセルビア語ローカライズが完了しました。ローカライズ作業はOpenOfficeユーザー会やベオグラード大学数学科の有志によって行われました。スペルチェック実行時にアルファベットとキリル文字を同時にスペルチェックできることが、セルビア語版OpenOfficeの一つの特徴です。

　Linux財団の一組織であるFossbazaarに、フィンランド政府の支援を受けているオープンソース・センター（COSS）が参加しました。

　ドイツ政府はOpen Document Format (ODF)の利用を徐々に利用拡大し、2010年までに全ての部署でODFによる電子ファイルの読み書きができるようにすると発表しました。

　ベトナム、ハノイで開催されたシンポジウムで、ベトナムがオープンソース推進団体Asianuxに参加することが発表されました。

　多数の携帯電話で使われてるOS「Symbian（シンビアン）」がオープンソース公開される予定です。2009年にはNokia（ノキア） S60向けのコードが公開され、2010年にはUIQやNTT DoCoMo（NTTドコモ）のMOAP向けのコードも公開の予定です。

　オランダ政府は今春オープンソースを原則利用すべきという法律を制定し、この度EU委員会でも承認されました。これを受け、オランダ経済省が官公庁向けにオープンソース利用活用を指示しました。この動きの基礎となる法律では、5万ユーロ以上のIT関連の費用については原則としてオープンソースの利用を定めています。もしオープンソースを使わない場合には、オープンソースでは実現不可能な理由を明示しなければなりません。政府の定めるオープンソース関連ソフトウェアや技術の一覧は1年に2回更新され、現在はOpen Document Format (ODF)やPortable Document Format (PDF)が一覧に含まれています。

　EU各国では学校でのオープンソース利用は概して低調ですが、それに比べて、ロシアやトルコではより急速に学校でのオープンソース活用が進んでいます。
　しかし、パリでは17万人以上の生徒にオープンソース・アプリケーションの入ったUSBメモリを配布するなどの取り組みが行われています。

　イタリアのオープンソース推進団体 Associazione per il Software Liberoは、今夏イタリア政府とMicrosoftとの間で交わされた覚書に抗議し、2度目の抗議文を送りました。同団体を支援する弁護士は、その覚書がオープンソース導入を妨げるものではないことを確認したいとコメントしています。

　チェコ南部にあり、同国第3の町であるオストラバ市役所では、一度Linuxに移行させた230台のPCをWindowsに戻すことを決定しました。バックエンドについては今後もLinuxを利用します。同市情報システム部によると、ファイルの互換性や、いくつかのアプリケーションがWindowsでのみ動くことがその理由として挙げられています。

　ベルリンの企業、市町村、研究機関などを対象とした、オープンソース活用に関するアンケートが実施されており、地元ベルリン選出の代議士やベルリン市商工会議所が協力しています。このアンケートはオンラインで行われ、12月12日に締め切られます。

　スペイン、カタルーニャ州政府は中小企業や自営業者向けのオープンソース・ツール「einesTIC」のベータ版を発表しました。同ツールはOpenOffice、Firefox、Thunderbird等の業務に利用可能なオープンソース・アプリケーションをバンドルしたものです。また、オープンソースリソース管理システムである「Abanq」も含まれています。

　Plonegovプロジェクトが、2008年スイス・eガバメント・アワードを受賞しました。同プロジェクトのウェブサイトでは、官公庁、市町村、非営利団体等で利用可能なオープンソース・ソフトウェアの配布等を行っています。

　ドイツ南部、シュトゥットガルト市の南に位置するベーブリンゲン市がデスクトップPCのUbuntu Linuxへの移行を検討しています。現在利用中のWindows XPとOffice XPのサポートが2010年に停止されるため、それに先立ってLinuxの導入試験を一部で実施し、その結果をもってVistaへのアップグレードを行うか、それともLinuxへの移行を行うかを決定します。市役所には450台のPCがありますが、先日OpenOfficeを全PCにインストールしました。

　WindowsのVolume Shadow Copy Service (VSS)機能をLinuxで実現するソフトがリリースされました。Linuxサーバーを停止させることなく、ディスクのスナップショットをとることができます。

　オープンソースで公開されているドイツ語シソーラスwww.openthesaurus.deの登録単語数が5万語を突破しました。辞書プログラムはGPL、辞書データはLGPLで公開されており、ポーランド語やオランダ語シソーラスを作るプロジェクトも立ち上げられています。

　トルコ、アディヤマン大学では2009年にOSやアプリケーションをオープンソースに移行させる予定です。予定通りすべての研究室のPCがLinuxに移行されれば、学内のLinuxは4倍に増えます。また、2009年前半にはERPをオープンソースへ移行させるための作業も進められています。

　無償オープンソースマガジン「PCLinuxOS」11月号（英語）がリリースされました。HTML版とPDF版があり、無償でご覧頂くことができます。

　ノルウェー行政・改革大臣は、同国でのオープンソース活用を推進するオープンソース・リソース・センター（Nasjonalt Kompetansesenter for fri programvare）に資金を拠出すると発表しました。同センターは最初の取り組みとして、OpenOfficeの活用を啓蒙活動を行います。

　オランダ、ユトレヒト近郊の町にある聖アントニウス病院は、2,800台のデスクトップPCと、可能であればバックエンドシステムをLinuxに移行させることを発表しました。サーバーで稼動している数百ものソフトウェアの移行などは、地元のSIerの協力を得ながら実行します。今回の移行最初の段階の報告は、今週ユトレヒトで開催のイベント発表されます。

　先日11月16日にFreeBSDオフィシャル掲示板が開設されました。既に活発にやり取りが始まっています。

　Debian開発者が、各アプリケーションのスクリーンショットを掲載するページ「screenshots.debian.net」を開設しました。各アプリケーションのスクリーンショット画像を掲載し、それがどのようなアプリケーションなのかをイメージしやすくすることが目的です。
　このようなアイディアは特に新しいものではなく、既にいくつか同様のサイトがあります。また現在Deibanに登録された約2万ものアプリケーションのうち、既にスクリーンショットがあるものはおよそ360程に留まり、スクリーンショット画像の追加登録が課題です。

　One Laptop per Childプロジェクト提供のXO-Laptopが、11月17日からEU加盟27カ国に加えてスイス、ロシア、トルコの計30カ国で購入可能（およそ399米ドル）になります。尚、Amazonで購入する場合には2台購入し1台を途上国に寄付することができます。

　南アフリカ、西ケープ大学(UWC)の大学院生が研究活動の一環で各国の政府や自治体によるオープンソース活用事例を紹介するウェブサイトを運営しています。

　Rubyで書かれたWebアプリケーションフレームワーク「Ruby on Rails」のセキュリティハンドブック（英語、直リンクはこちら）が公開されました。

元記事URL : http://www.linux-magazin.de/news/freies_handbuch_zur_ruby_on_rails_sicherheit

　FreeBSDの7～9月の情報によると、Asus EEEPC上でFreeBSDが動作しました。（参考情報：Wikiページ(英語)）

　デンマーク科学技術庁に属するデンマークITテレコム局が、デンマーク市民向けのポータルサイト「borger.dk」にマイページ（ユーザーごとに任意の情報を表示させるページ）機能を追加しました。同ウェブサイトのほとんどのサービスは有償ソフトウェア上に構築されていますが、今回追加されたページにはオープンソース公開されている「Pageflakes」が使われています。

　ヘルシンキ大学とトゥルク大学が共同で1997年から毎年実施している調査の結果、フィンランド企業の75%がオープンソースを利用していることが分かりました。2000年の同じ調査ではわずか13%でしたが、その後オープンソースの利用が急拡大していることがわかります。
　民間企業でのオープンソース活用を遅れて追う形で、官公庁でのオープンソース活用が広がっています。一部市町村でのオープンソース導入例がある他、フィンランド財務省はOpenOffice向け各種テンプレートを公開しました。まだ全国的なオープンソース導入ポリシーは決まっていませんが、既にオープンソースの活用が各方面で拡大しています。

　「オランダと建築」をテーマに、オランダ財務省が公募した5ユーロ記念コインのデザインコンペで、InkscapeやGimpなど全てオープンソースの画像編集ソフトで作成されたデザインが選ばれ、正式なコインととして流通します。選ばれたデザインは、作者（ベルギー人デザイナー兼オープンソース開発者）のブログで画像付きで紹介されています。

オープンソースに関する無料マガジン「freiesMagazin」11月号がリリースされました。PDF版とテキスト版の2種類が用意されており、今号ではAsus Eee PC 900へのUbuntu Linuxインストールレポートなどが掲載されています。

　南アフリカ、プレトリアで開催されたODFカンファレンスで、南アフリカ内務大臣がベンダー依存の回避や民主主義の推進のため南アフリカ政府はオープンスタンダード、特にODF（Open Document Format）を活用していくことを明言しました。

　11.000台のPCのうち4,000台の移行を達成したドイツ外務省は、劇的な維持費削減に成功したと駐スペインドイツ大使（前ドイツ外務省IT担当部長）がスペイン、マラガで開催のOpen Source World conferenceで発表しました。世界中に230あまりあるドイツ在外公館のうち、日本や韓国を含むおよそ半分は既にオープンソースに移行済みですが、OpenOfficeで日本語を正しく表示させるのに苦労したとコメントしています。

　イタリアのオープンソース研究者が作成している中朝企業向けオープンソース導入ガイドラインが更新されました。今回で3度目の更新となるこのガイドラインは、ギリシャやスウェーデンの大学の講義や、国連関連プロジェクトのため南アジアで利用された実績があります。

　ロシアの公立学校へのオープンソース導入プロジェクトがスタートしました。IT情報省から170万ユーロ（約2億1千万円）の資金援助を受け、タタール（タタルスタン）共和国の学校で試験導入が行われました。次年度は1900万ユーロ（約23億2千万円）の予算を割り当て、すべての学校にオープンソースを導入することも検討しています。

　フィンランド、オウル市はウェブサイトなどでオープンソースを活用しています。市の運営するウェブサイト（OmaOulu.fi）ではRed Hat Linux、MySQL、Apache、JBoss、Alfresco、Nagios、OpenFireといった各種オープンソース・アプリケーションが利用されています。市のシステム管理者は、技術的な透明性や標準への準拠を考慮すると、オープンソースが往々にして最良の選択になるとコメントしてます。

　スペインの政府関連機関Cenaticが、Java実行環境上で動く携帯向けODF（Open Document Format）ビューアーを発表しました。現在はODF-text file （ODT）の表示にのみ対応していますが、今後ODF presentationやODF spreadsheetに対応させる予定です。尚、ソースコード提供時のライセンスはまだ決まっていません。

　無償オープンソース雑誌PCLinuxOS8月号がリリースされました。PDF版とHTML版が提供されています。今リリースでは、VirtualBoxなどが取り上げられています。

　オライリードイツ語版で、2冊の書籍が無償ダウンロード可能になりました。

• Sicherheit im Internet：インターネットセキュリティ
• Praktischer Einstieg in MySQL mit PHP：MyQLとPHP

　ラトビア財務省が、コスト削減を目的としたオープンソース採用について慎重に行うべきとの立場を表明しました。ライセンスコストを減らすことができても、管理者やトレーニングに多額の費用がかかることをその理由として挙げています。

　フランスのオープンソース推進団体Aprilが、デジタルコンテンツ配信に関するフランス政府作成のプラン「"Le plan numérique 2012" (The digital plan 2012)」の中で、オープンソースについて一切言及されていないことを批判しています。音楽、情報、マルチメディアコンテンツなどのネットワーク配信に関するこのプランの中でオープンソースについて一切言及されておらず、DRM（Digital Right Management）が強調されています。

　イタリア、サルディーニャ州政府がオープンソースやオープンスタンダードの利用を推進・推奨する法案を採択しました。コストの削減と、互換性の向上が採択の主な理由です。ボローニャ大学Flavia Marzano教授の協力を得て書かれたこの法案については、今週ピサで開催のイベントで紹介される予定です。

　事前の評価導入の結果を受け、アムステルダム市は順次オープンソースの導入を進めていくことを決定しました。また10月1日に期限の切れるMicrosoft製品のライセンスを更新しないことが同時に発表されています。

　米国サン・マイクロシステムズ社マクニーリ会長が、ドバイで開催中のイベントGITEX TECHNOLOGY WEEK 2008の基調講演の中で中東各国政府のオープンソースへの取り組みは遅れており、オープンソース活用によって効率化ができると指摘しました。取り組みの遅れの根拠として世界各国政府主導のオープンソースが270程ある中、中東発のプロジェクトはそのうち六つに留まる点を挙げています。またオープンソースでコードを共有することで、同じ機能を何度も開発することなく効率化が達成できると主張しています。

　ドイツの無料Linux雑誌yalm最新号がリリースされました。GUI環境KDE、グラフィックアプリケーションInkscape、オープンソース携帯プラットフォームOpenMokoなどが取り上げられています。

　イタリア、ペルージャ大学でオープンソース技術やライセンスについて体系的に学ぶ修士コースがスタートします。オープンソースやオープンスタンダードの導入や活用、またミッションクリティカルな用途やHAシステムでの活用に必要な技能を学ぶことができます。また技術面だけでなく、ライセンスや著作権、さらにソフトウェアのローカライズもカバーされており、オープンソースのプロジェクト運営に関する知識も得ることができます。

　チェコの市役所など複数の公共機関が、チェコの公共機関を主なターゲットに開発され、LAMP（GNU/Linux, Apache, MySQL、PHP）上で動作するオープンソースの文書管理システム（Document Management System 、DMS）の評価を検討しています。同ソフトウェアVer.1の詳細は、近日チェコ内務省とOSS Allianceにより発表の予定です。

　OpenOffice 3.0リリースパーティがパリで開催されました。こちらのイベントにはOpenOffice地域コミュニティの代表などオープンソース関係者だけではなく、イル・ド・フランス地域圏（パリおよび近郊地域、フランスの首都圏）代表も出席しました。

　業務でオープンソースに取り組む開発者と、ボランティア開発者の傾向と差異についての論文が発表されました。論文の中で、業務でオープンソースに取り組む開発者はソフトウェアのコア部分の開発を行う場合が多く、また各種イベントへの出席率がボランティア開発者より多いことを指摘しています。また、論文の中で比較をしたGnomeコミュニティとKDEコミュニティでは、若干違った傾向が見られることにも言及しています。

　アフリカでのオープンソース活用に関する課題をまとめた本が出版されました。アフリカでのオープンソースの利用はまだ始まったばかりで、南アフリカを除くサブサハラ地域では政府がオープンソース活用に積極的ではないと著者は指摘します。その理由として、通信インフラや教材が未整備であることを挙げています。

　IDGは2009年8月中旬に「オープンソース・ワールド(OpenSource World)」を開催することを発表しました。このイベントは同じくIDG 主催のイベント「ネクスト・ジェネレーション・データ・センター(Next Generation Data Center、NGDC)」と並行して開催されます。このイベントの前身であるリナックス・ワールド（LinuxWorld）は三日間でしたが、 オープンソース・ワールドは二日間に短縮されます。またテーマが競合するオライリー（O'Reilly）主催のイベントOSCONはこちらのイベントの3週間前に開催されます。

　広大な国土を持つブラジルで、コミュニティーベースの遠隔学習サイト「LabSpace OpenLearn」が注目を集めています。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで教材を無償公開するだけでなく、メンバー向けのフォーラムも用意されています。教材は主に英語で提供されています。
　このニュースを報じたBBCの同番組ではOLPCを導入した学校を訪問し、活用している様子の紹介も行っています。

　南アフリカ政府はオープンソース・ソフトウェアを利用し、地理空間に関するソフトウェア費用を大幅に削減しましたことを先日ケープタウンで開催されたFOSS4G（Free and Open Source Software for Geospace Conference）で発表しました。コスト削減だけではなく、オープンソースの採用が国内IT産業の活性化につながることもメリットとして強調しています。

　オープンソースのWebブラウザFirefoxを啓蒙するWebサイト「Spead Firefox」の影響を受け、Linuxを啓蒙する「Spead Linux」がオープンしました。

　先日パリで開催されたイベント「European Open Source Lawyers」で、GPLv3は官公庁でのオープンソース採用に有益とフランス財務省ITアーキテクトが発表しました。ただし、GPLv3はまだEUの定めるライセンス「European Union Public Licence (EUPL)」互換とは認定されていません。

　「児童労働よりも教育を」というメッセージとともに、発展途上国の教育現場での利用のため開発されたOLPC（One Laptop per Child）が描かれた記念切手がウルグアイで発行されました。

　OpenOfficeが採用するファイルフォーマットODFに関する会議、ODF Conferenceが今週南アフリカで開催されます。すでにベルギー、ブラジル、クロアチア、デンマーク、フランス、マレーシア、ロシア、南アフリカ、ウルグアイなどでは官公庁で正式に採用されており、最近各方面で盛り上がっています。
　そのような中、ODF採用に積極的なEU加盟国でありながらスロベニアではまだODF採用について情報が出ていないことを、スロベニアのオープンソースメディアが指摘しています。

　リトアニア文部科学省の一部門であるIT教育センターは、学校でのLinux活用を推進しています。2004年のLinux啓蒙活動開始時にはUbuntu Linuxを利用していましたが、現在はDebianやUbuntuをベースとしたrリトアニアで開発されているLinuxディストリビューション　Baltix GNU/Linuxを利用しています。

　スペイン西部エストレマドゥーラ州で進められている電子政府(e-government)システムの第一フェーズが完成し、発表されました。これにより自治州政府のウェブサイトから釣りやハンティングのライセンスを申請することができます。
　現在CRM(customer relations management)システムをカスタマイズしたシステムを構築中で、今年中に完成の予定です。このシステムは市役所や州政府をつなぎ、各種支払いやIDの管理を可能にするものです。

　オランダ特許庁は、オランダ官公庁で初めてオープンソースへの移行を実施しました。第一段階としてウェブサイトをオープンソースベースへ移行させ、今後2009年までにデスクトップPCを含む全てのITインフラをオープンソースベースに移行させる予定です。
　今回の移行は、IT基盤のオープンソース化を推奨するアクションプラン「Nederland Open in Connection」を実現した官公庁初の事例です。

　イギリス政府認定の取引業者一覧にオープンソース企業が初めて追加され、官公庁向けにIT関連ソフトウェアの提供ができるようになりました。

　スウェーデン企画協会はOpenOfficeの採用するオープンスタンダードのファイルフォーマットODFを国家規格として承認しました。スウェーデンの他にはブラジル、クロアチア、イタリア、韓国、南アフリカの5カ国が既に承認済みです。

　ベルギー法務省は約12000台のPCのうち半数をLinuxに移行させました。オフィスアプリケーションにはOpenOfficeを利用しています。オープンスタンダードを利用するようにという連邦政府の方針に則り、2005年に当時の法務大臣がオープンソースの導入を決定し、その年から徐々にオープンソースへの移行が始まりました。
　将来的に全面的なオープンソースへの移行を目標としていますが、周辺機器との互換性やWindowsでのみ動作するアプリケーションの扱いという課題が残っており、全面移行にはまだ時間がかかるだろうと広報担当は話しています。

　9月20日開催のオープンソース啓蒙イベントSoftware Freedom Dayにヨーロッパからおよそ100団体が参加します。

　5名のEU議会議員がオープンソース啓蒙のため、請願書への署名活動を開始しました。EUのITネットワークの全面的オープンソース移行だけでなく、EUがオープンソース関連の研究に資金援助をすることを目指しています。この請願書が整式に認められるには、EU議会議員の過半数の署名を集める必要があります。

　携帯電話やモバイルデバイスを使って情報を共有するオープンソース・アプリケーションEpiSurveyorのフィールドテストがケニヤで実施されています。このアプリケーションは、アフリカ各国にまたがる感染症情報を携帯電話やモバイルデバイスを使って管理センターに送ることですばやいデータ転送を可能にし、また膨大な紙の資料を運ぶ手間を軽減することを目的に開発されています。このプロジェクトには国連財団やボーダフォン財団が資金提供しています。

　ドイツ、ザクセン・アンハルト州が、ベンダー依存やライセンスコスト削減のためオープンスタンダードやオープンソースの活用を推奨する新IT戦略に合意しました。ザクセン・アンハルト州では現在バックオフィスでオープンソースが活用されていますが、デスクトップPCとしては使われていません。
　オープンソースをデスクトップPCで活用する具体的なプランはないものの、まずオープンスタンダードに基づくファイル形式でデータをやり取りできるようにすることが大切であるとITポリシー担当のウヴェ・フィンケ氏はコメントしています。

　アフリカ向けのオープンソース・ソフトウェア開発を推進する団体African Virtual Open Initiatives and Resources (AVOIR)が、バーチャル・クラスルーム・アプリケーションをリリースしました。このソフトを使うと、PowerPointやOpenOfficeなどのプレゼンテーションファイルをアップロードしたり、リアルタイムでデスクトップ・アプリケーションを共有することができます。

　デンマーク政府は、官公庁のウェブサービスへ接続して透過的に情報を引き出すツールを発表。Mozilla Public Licenseで公開しました。このツールを使うと、例えばユーザーは税務署提供の情報を見ながら、文部省提供の学資ローンの申請するといったことができるようになります。

　ポーランド、ウェバ市では25名の市役所職員のうち23名がWindows版OpenOfficeへ移行しました。前管理者がインストールをしたOfficeは、残念ながら1ライセンス分を除いて全て違法コピーだったと、今回の移行を推進した現システム管理者はコメントしてます。現在はUbuntu Linux上で稼動するファイルサーバーやWindowsを適材適所で利用しています。

　オライリーが、O'Reilly Open Books Projectウェブサイトで、Ruby on Rails参考書のドイツ語版計2冊を無償で公開しました。

　南アフリカ独立選挙管理委員会のウェブサイトがIE（InternetExplorer）でのみ閲覧できることに関して、南アフリカ人権委員会とシャトルワース財団がブログ上で抗議しました。特定ベンダーのブラウザでのみ閲覧可能にすることは人権侵害で、デジタル・アパルトヘイトだと指摘しています。

　オランダ、エンスヘーデ市はOpenOfficeの導入試験を実施することを決定しました。どの部署で導入試験を行うかはまだ未決定です。導入試験の結果をもとに、今後現在利用中のWindowsやMS Officeを更新するかどうかを決定します。
　市のITポリシー・アドバイザーのハンス・クーンデルス氏によると、年間45万ユーロものライセンスやハードウェア更新費用の削減もさることながら、オープンソース導入による地場IT産業の活性化にこそ意義があるとコメントしています。

　オランダ、アムステルダム市とゼーブルフ区でデスクトップPCへオープンソースの試験導入を行い、レポートを発表しました。全市規模でのオープンソース・デスクトップ導入に関してこれまで一連のテストが行われてきましたが、今回は合計60台の一般職員のPCにオープンソースを導入しています。この結果をもとに、全市約1万台のPCにオープンソース・ソフトウェアを導入するかを10月に決定します。

　オーストリア国営放送（ÖRF）実施のアンケートの結果、議席を持つ六つの政党のうち4党がオープンソースとオープンスタンダードの導入を支持しました。オーストリア第一党オーストリア社民党や緑の党がオープンソース導入すべきと返答していますが、一方で第二党の国民党や自由党はオープンソースかどうかにかかわらず調達コストと運用性を総合的に評価して選択すべき指摘しています。
　電子政府の実現にする今回のアンケートでは、その他電子投票やインターネットへのアクセス権といったトピックも盛り込まれています。

　コマンドラインでクラウド・コンピューティングを制御するツールのプロトタイプ「Cush （Cloud User SHell） ver. 1.0」 がリリースされました。Cushはパイプを使った処理など、UNIXのシェルの利点をクラウド・コンピューティング環境に活かすことを目的としたPythonスクリプトです。

　8月下旬に、ポーランド各地でオープンソースに関するイベントが開催されます。ウッジで開催のイベントではレクチャーやワークショップが行われ、Linuxや仮想化、Samba、オープンソースのノンリニア・ビデオ編集ソフトなど、幅広いトピックがカバーされています。
　一方、ワルシャワで開催のイベントはSolarisやOpenSolarisにフォーカスし、システムやネットワークの管理者を主なターゲットとしています。また技術的な内容にとどまらず、スパムメール対策の法律的側面に関するレクチャーも行われます。

　南アフリカ、ケープタウン近郊にあるステレンボス大学がOpenSuse(OpenSuse日本語ページ)をインストールしたSun FireのLinuxクラスタ構築に成功しました。Intel製クアッドコアCPUをそれぞれ2個搭載したSun Fire X4150を使い、合計168コアが連動する構成になっています。大学内では既に研究活動に使われ始めています。

　ドイツ最大級のオープンソースイベント「FrOSCon」が8月23日、24日に開催されました。このイベントはボン・ライン・ジーク大学とザンクト・アウグスティン・Linux/UNIXユーザーグループが主催し、様々なワークショップの他に加えて、MINIX開発者のA・タネンバウムやPHP開発者R・ラードフによるキーノートが行われました。

　Gimp、Inkscape、Blenderなど、オープンソースのグラフィック・アプリケーションで作成したアートワークを紹介する雑誌「CODE:FREE」第二号が公開されました。グラフィック分野でのオープンソース・アプリケーション活用の啓蒙を目的に創刊され、自由に閲覧することができます。
　今回公開された雑誌は計38ページのPDFファイルで、世界各国から16名のアーティストの作品が掲載されています。各作品の利用条件は各ページ下部に記載されています。

　南アフリカCubit Accounting社開発のオープンソースPOS(point of sale)アプリケーション「Cubit POS」の最新版がリリースされました。Mac、LinuxやWindowsなど様々なOSで動作し、様々なPOSハードウェアと連携させることができます。ライセンスはBSDライセンスです。

　先月O'Reilly Researchが発表したレポート「Open Source in the Enterprise」の中で、オープンソース導入を検討しているCIOや経営者へ向けたオープンソースを導入する六つの理由を指摘しています。

1. ビジネス環境の変換にIT部門が柔軟に対応できる
2. ソフトウェアベンダーへの依存を低減できる
3. 透明性や迅速な改良により、品質とセキュリティを向上できる
4. IT関連のコストを削減できる
5. アメリカのソフトウェア会社ではなく地場の業者の利益になる
6. 革新的なものを低価格で市場に投入できる

　また、もはや「if（もし導入するなら）」ではなく「how（どうやって）」を考えるべきと指摘した上で、マイグレーションプランも紹介されています。

　クリエイティブ・コモンズ(Creative Commons)・ライセンスが、オーストリア国内法に適合するよう翻訳されました。最新のライセンスには、データベース権、著作者人格権、損害賠償請求の上限などが含まれています。

　マレーシア、パハン州政府が州全域でのOpenOffice移行を決定し、公式文書を公表しました。移行の理由としては、必要十分な機能があり簡単に操作することができることや、各種OSで実行することができることなどが挙げられています。

　150名程のボランティアによって実行された「WiOO w Szkole(Wolne i Otwarte Oprogramowanie w Szkole, Free and Open Software in Schools)」 キャンペーン後に、ポーランド文部省は学校でのオープンソース・アプリケーションの利用を推奨する声明を発表しました。プロプラエタリ・ソフトウェアと比べて遜色のない品質であることを、推奨理由として挙げています。またボランティアの一人は、「ソフトウェアやOSにはいくつもの選択肢があることを学校教育の中で教えてほしい」とコメントしています。

　「Open Street Map」はWikiのように世界中のボランティアが情報を更新していくオンラインマップサイトです。オープンソースのため、用途や再配布の制限がありません。

　セルビア情報通信省は、DebianとUbuntuをベースにしたLinuxディストリビューション「Cp6Linux(срб-линукс)」を発表しました。Cp6Linuxは、アルファベットとキリル文字の両方に対応しています。
　またセルビア語にローカライズされた企業コンテンツ管理（Enterprise Content Management）システムAlfrescoも同時に発表されています。セルビア情報通信省は、今後Cp6LinuxとAlfrescoを省内で利用していく予定です。

OpenOfficeのコードを基に改良された、またOpenOfficeと現時点では互換性のある「Go-oo」はオリジナルOpenOfficeよりもコンパクトで早く、さらにオリジナルには含まれないOOXMLやVBAマクロに対応しています。また東アジア言語のサポートも強化されています。

　オランダ・フリースラント州社会党が、MS OfficeではなくOpenOfficeのローカライゼーションを実施することを要求し、質問書を州に提出しました。
　フリースラント州とMicrosoftは現在MS Officeのフリースラント語へのローカライゼーションで協業していますが、特定企業のプロプラエタリな製品ではなく、公共の財産となるオープンソース・ソフトウェアであるOpenOfficeのローカライゼーションに税金を使うべきという点がこの要求の趣旨です。質問書への返答は6週間以内にある予定です。

　「アメリカを起源とする保健医療情報交換のための標準規格HL7(wikipedia:http://ja.wikipedia.org/wiki/HL7)」に対応したオープンソース医療情報ソフト「PatientOS」がリリースされました。
予約状況、患者情報、薬品情報など、経理や人材管理を除く医療業務を統合管理可能なオープンソースソフトウェアを目指して開発され、近日1.0がリリース予定です。

　南アフリカ、ダーバンで開催中の官公庁向けイベントGovTech 2008のキーノートで、南アフリカ公共サービス省大臣が効率的な官公庁のITシステム運営にはオープンソースとオープンスタンダードが重要であることを強調しました。
　南アフリカ政府はオープンソース導入を推奨しているものの、官公庁のシステム構築を担当するSIerはオープンソースよりもオープンスタンダードを好むという傾向がこのスピーチの背景にあります。スピーチ後のアンケート調査では、70%以上がオープンスタンダードにまず取り組むべきと答えています。

　NATO（北大西洋条約機構）はOpenOfficeの標準ファイル形式であるODF（Open Document Format）を標準フォーマットの一つに認定しました。オランダ政府のオープンソース推進プロジェクトNOIVのプログラム・マネージャーのイネケ・スホープ氏は、「NATOによるODF採用は、多国間の共通電子フォーマットにオープン・スタンダードが採用される流れを示すものだ」と語っています。