クリエイティブ・コモンズ・ライセンスで配布されているオープンソース関連のオンライン雑誌Yalm最新号（ドイツ語）がリリースされました。軽量LinuxディストリビューションPuppy Linux、PythonベースのWebアプリケーションフレームワークDjangoを使って10分でブログアプリケーションを作る方法、MACアドレスの変更方法、Bashのシェルスクリプトでループ処理を行う方法などが取り上げられています。

　1999年からEU議会議員を務め、次回の選挙で再選を目指すフランス人EU議会議員マリエル・ドゥ・サルネ氏が、EU議会でのオープンソース活用を目指す団体（Webサイト(英語)）の働きかけにより、オープンソース活用を支持することを表明しました。

　デンマーク北部の町グリップスコウ市役所はOpenOfficeへ移行したことで2年間で27万ユーロ(本日のレート換算でおよそ3375万円）のIT費用を削減したことを、コペンハーゲンで開催された同国ITテレコム局主催のイベントで発表しました。ソフトウェア購入（ライセンス）費用だけでなく、年間約13万ユーロ（およそ1625万円）の年間保守費用の削減しているとのことです。

　アムステルダム市はOpenOfficeを標準オフィス・アプリケーションに、またFirefoxを標準のWebブラウザにすることを決定しました。ただし、Microsoft提供のアプリケーション仮想化ソフトウェアの継続利用のため、同製品のボリュームライセンスをMicrosoftから購入することも同時に決定しています。

Pro-LinuxはモバイルPCでの利用を主に想定した、暗号化されたディスク上へのGentoo Linuxインストール手順マニュアル（ドイツ語）を公開しました。

　2004年から公共機関でのオープンソース導入を検討などをウィーン市では行ってきました。しかし、昨年市内の幼稚園にWindows VistaのインストールされたPCが納入され、またオープンソース導入を検討してきたプロジェクト"Studie Open Source Software (STOSS)"も今後の成果発表についてあいまいな返答ばかり返し、先行き不透明な状況です。

　南アフリカ科学技術省CIOを務めたアスラム・ラフィー（Aslam Raffee）氏がサン・マイクロシステムズへ入社したことが発表されました。本日4月20日よりサン・マイクロシステムズ社で官公庁向けに自社技術を中心にオープンソース活用を推進するポジションを任されます。同氏が前職を務めた約2年の間に、庁内で利用するLinuxディストリビューションの開発、OpenDocument推進イベントの開催や反OOXMLへの反対など、オープンソースに関する多くの施策が行われました。

　数多くのWebサイトや情報共有イントラネットでの活用実績のある「Plone CMS」(日本語サイトはこちら）のイベントが4月22日から世界各地で開催されます。
　マルタでもPloneに関するイベントが行われますが、既にイントラネットでの活用実績のあるマルタ政府IT局がこちらのイベントの支援を行います。既に同局内では複数のプロジェクトのイントラサイトでPloneが使われています。また、内閣官房品質管理課担当による講演も行われます。

　ドイツ公正取引委員会は、Microsoftドイツ支社が2008年に行ったOffice製品の販売行為が独占禁止法に抵触したとして900万円の罰金を課しました。同委員会の発表（英語）によると、Microsoftドイツ支社では2008年にOffice Home & Student 2007を販売した際に販売店への価格指導を行ったことを認めているそうです。

　デンマーク科学技術イノベーション省に属するITテレコム局では、各職員が利用するデスクトップPCのOSに関してプロプライエタリなOSまたはLinuxのどちらかを選択できるようになりました。